リストラ

リストラとは英語のリストラクチャリング（Restructuring）の略で、本来の意味は再構築であるが、日本では企業の再構築のための解雇や、企業の縮小(ダウンサイジング)のことが重点となって、本来の意味からかけ離れている。

1990年代初頭バブル崩壊時から急速に増え、今でも続いている。

リストラによって、成果の上がった企業（日産自動車など）があるもの、あまり成果がなく失敗する企業（三菱自動車など）もある。

事業再構築の歴史的変遷

ルックイースト（1980年代の事業モデル）

1970～80年代前半にかけて、日本企業は世界各地、特にアメリカで多額の利益を生むようになった。これを受けて、1982年、マレーシアでルックイースト政策が始まった。これは世界経済におけるアジア経済の成長に学ぼうというもので、

• 行政と企業が協力する『日本株式会社』

• 終身雇用制度（企業への忠誠・責任感を持てる）

という日本古来の2点を重要項目としていた。

 

日本における米国流経営手法（プラザ合意後の日本の選択）

1970～80年代前半は、アメリカの視点からみれば、米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択、不動産買収などに走り、幹部（候補）社員には米国で必要な米国流経営手法の学習（MBA取得など）を推奨した。

この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始めた。まず、企業の青田買いが進み官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民（企業）が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。

1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用する米国流人事管理手法（人員の最適配置・リストラ）を導入する日本企業が続出、「リストラ」は「人員整理・解雇」を暗示する言葉としてとらえられ始めた。

数年たち、景気後退に対する数多くの対処法が試みられた後も、日本経済は回復しなかった。それだけではなく、下記のような弊害が見られるようになった。

• 国家経済と企業にとって

社員が会社への忠誠心を失うようになった結果、企業業績が悪化したという事例が極めて多くあげられている。米国流経営手法の導入開始時期が日本の景気後退の始まった時期と一致することを理由に、米国流経営手法は誤りであると断じる意見もある。また、社員の士気やモラルが低下したために、情報の流出や汚職などの犯罪が増えたのではないか、という指摘がされることもある。

• 個人にとって

実力主義（年俸制の導入など）が標榜される場合、企業間では安易に人材が流動するはずであるが、一部米国系企業にはプロジェクト途中に「退職後は全ての技術を放棄します」という誓約書をとるところもあるなど、同業他社への転職を禁じられてしまうことになる点、労働者には極めて不利な実態がある。

現在では、行政・企業がワークシェアなどの方法で全員に終身雇用を保証する方向で回復を試みることが求められている、という意見もある。

本来のリストラ